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                                    公告
                           年次株主総会議事録の要約
                        PT BANK JTRUST INDONESIA Tbk

公開会社の株主総会の計画および開催に関する金融庁(OJK)規則第 15/POJK.04/2020 号第 51 条の規定
を遵守するため、PT Bank JTrust Indonesia Tbk(以下「当社」)の取締役会は、当社の定時株主総会(以下
「本総会」)の議事録の要約を以下の通り公告いたします。

開催日時および場所

本総会は、2026 年 6 月 30 日 午前 9 時 19 分(西部インドネシア時間)から午前 10 時 16 分まで、Sahid
Sudirman Center 35 階(Jalan Jend. Sudirman Nomor 86, Jakarta Pusat 10220)にて開催されました。

本総会に物理的に出席した当社のコミッショナーおよび取締役.

コミッショナー会                                 取締役会
代表コミッショナー           :   足立伸              代表取締役社長           :   深代律雄
コミッショナー             :   千葉信育             代表取締役副社長          :   小林正佳
独立コミッショナー           :   Benny Siswanto   取締役               :   Felix I. Hartadi
独立コミッショナー           :   Abdullah    Firman 取締役             :   Helmi A. Hidayat
                        Wibowo             取締役             :   Cho Won June
                                         取締役               :   Widjaja Hendra

独立した議決権集計機関

本件に関し、当社は公証人である Jose Dima Satria, S.H., M.Kn.氏、および証券代行機関である PT
Sinartama Gunita を指名し、本総会における定足数および議決権行使の集計ならびに有効性の確認を行わ
せました。

総会の規則(議事進行基準)

a. 司会者は本総会開始前に、まず総会規則を朗読しました。
b. 本総会は、2026 年 5 月 18 日付のコミッショナー会決議に基づき指名された独立コミッショナーの Abdullah
     Firman Wibowo 氏が議長を務めました。
c. 株主または株主の代理人には、決議を行う前に質問および/または意見を述べる機会が与えられました。
d. 第 1 号、第 2 号、第 3 号および第 5 号議案の決議は、本総会に出席した議決権を有する全株式の 2 分の
     1(1/2)を超える賛成をもって有効とされます。
e. 第 4 号議案の決議は、本総会に出席した議決権を有する全株式の 3 分の 2(2/3)以上の賛成をもって有
     効とされます。
f. 本総会における決議は、全会一致の協議、または採決により行われました。
g. 1 株につき 1 議決権を有します。
h. 本総会の決議に向けた採決は、記入済みの投票用紙を係員に提出する方法で行われました。その後、公
     証人が各議案の採決後の集計結果を報告しました。
i. 無効票は存在しないものとみなされ、本総会において行使された議決権数には算入されません。




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本総会に出席した有効な議決権を有する株式数

出席した株主または株主の代理人は、16,928,544,500 株を代表し、これは当社が発行した有効な議決権を
有する全株式数の 93.476%に相当します。したがって、本総会は定足数を満たしており、有効かつ法的拘束
力のある決議を行うことができます。

各議案の決議事項

第 1 号議案           2025年12月31日に終了した事業年度の年次報告書の承認および財務
                  諸表の承認、ならびにコミッショナー会の監督業務執行報告書の承認

質問および/または意見を述
べた株主または代理人の数      質問や意見はありませんでした。

                         賛成                   棄権                反対

採決結果              16,925,248,900 株(出席 3,005,600 株(出席議 290,000 株(出席議決
                  議決権数の 99.981%)      決権数の 0.018%)    権数の 0.002%)

総会の決議             当社のコミッショナー会による監督業務報告書を含む、2025 年度の当
                  社の年次報告書を承認し、Paul Hadiwinata, Hidajat, Arsono, Retno,
                  Palilingan & Rekan 公認会計士事務所によって監査され、2026 年 5 月
                  25 日付の報告書で記載されている通り、すべての重要な点において適
                  正であるとの意見(無限定適正意見)を受けた、2025 年 12 月 31 日に終
                  了した事業年度の当社の財務諸表を承認すること。

第 2 号議案           2026年度の当社の取締役およびコミッショナーに対する給与または報
                  酬、ならびに施設・手当の決定
質問および/または意見を述
べた株主または代理人の数      質問や意見はありませんでした。

                         賛成                   棄権                反対

採決結果              16,925,248,900 株 ( 出   3,005,600 株(出席議   290,000 株(出席議決
                  席 議 決 権 数 の             決権数の 0.018%)     権数の 0.002%)
                  99.981%)

総会の決議             2026 年度の当社のコミッショナーおよび取締役に対する給与または報
                  酬の総額、ならびに施設・手当について、当社の指名・報酬委員会の評
                  価および勧告の結果を考慮し、見積額として最大 Rp40,000,000,000
                  (400 億ルピア)とすることを承認すること。


第 3 号議案           2026年12月31日に終了する事業年度の銀行財務諸表を監査する公認
                  会計士および公認会計士事務所の選任
質問および/または意見を述
べた株主または代理人の数      質問や意見はありませんでした。


                         賛成                   棄権                反対

                                                                        2
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                16,925,248,900 株 ( 出   3,005,600 株(出席議   290,000 株(出席議決
採決結果            席 議 決 権 数 の             決権数の 0.018%)        権数の 0.002%)
                99.981%)

総会の決議           1. コミッショナー会の勧告に基づき、2026 年 12 月 31 日に終了す
                る事業年度の当社の財務諸表を監査する公認会計士および公認
                会計士事務所を決定する権限、ならびに指名および決定された
                当該公認会計士および公認会計士事務所がいかなる理由であれ
                2026 年 12 月 31 日に終了する事業年度の監査を完了できない
                場合に、代替となる公認会計士および公認会計士事務所を決定
                する権限を、コミッショナー会に委任することを承認すること。

                2. 当該公認会計士および公認会計士事務所の報酬額およびそ
                の他の選任条件を決定する全権限を、コミッショナー会および取
                締役会に付与すること。

第 4 号議案         当社定款の変更
質問および/または意見を述
べた株主または代理人の数    質問や意見はありませんでした。

                       賛成                   棄権                反対

採決結果            16,925,248,900 株 ( 出   3,005,600 株(出席議   290,000 株(出席議決
                席議決権数の 99.981%          決権数の 0.018%)        権数の 0.002%)
                )

総会の決議           1. 当社定款第 14 条第 4 項を変更し、コミッショナーの任期を 4
                (四)年と定立することを承認すること。これにより、定款第 14 条
                第 4 項は以下の通りとなる。

                当該コミッショナーの選任から 4 回目の定時株主総会までとす
                る。ただし、コミッショナーの解任に関する第 8 項を考慮し、任期
                満了前であってもいつでも当該コミッショナーを解任できる当該株
                主総会の権利を妨げないものとする。

                かかる解任は、株主総会が別の期日を定めた場合を除き、解任
                を決議した株主総会の閉会時から効力を生じる。

                前項に定める定時株主総会の前または後に選任されたコミッショ
                ナーの任期は、他の大多数のコミッショナーの任期に従うものと
                する。

                2. 本議案の決定結果を適用される法令の要求に従って表明し、
                公証人を介して証書を作成または作成させ、署名し、必要となる
                書簡や文書を作成する権限、さらに本議案の決定に関する通知
                および/または本議案の決定に基づく当社の登録データの変更
                を、インドネシア共和国法務人権大臣を含む権限ある機関に届け


                                                                      3
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                  出る権限、ならびに上記の目的のために必要かつ有益と見なさ
                  れるすべての措置を講じる権限(いかなる除外もなく)を、復委任
                  権付きで取締役会に付与すること。

第 5 号議案           取締役およびコミッショナー(コミッショナー)の構成
J 質問および/または意見を述
べた株主または代理人の数      質問や意見はありませんでした。

                       賛成                棄権               反対

採決結果              16,925,248,900    3,005,600 株 290,000 株
                  株 ( 出 席 議 決 権 数 の (出席議決権数の ( 出 席 議 決 権 数 の
                  99.981%)          0.018%)     0.002%)

総会の決議               1. 当社定款第 14 条第 4 項の規定を適用除外とし、足立伸
                       氏を当社の代表コミッショナーとして再任することを承認す
                       ること。これにより、有効な任期は本総会閉会時から、遅く
                       とも 2027 年 6 月までに開催される 2027 年度定時株主総
                       会の閉会時までとする。
                    2. 千葉信育氏を当社のコミッショナーとして再任することを承
                       認すること。有効な任期は、本総会閉会時から、遅くとも
                       2030 年 6 月までに開催される 2030 年度定時株主総会の
                       閉会時までとする。
                    3. 当社定款第 14 条第 4 項の規定を適用除外とし、Benny
                       Siswanto 氏を当社の独立コミッショナーとして再任すること
                       を承認すること。これにより、有効な任期は本総会閉会時
                       から、遅くとも 2027 年 6 月までに開催される 2027 年度定
                       時株主総会の閉会時までとする。
                    4. Abdullah Firman Wibowo 氏の独立コミッショナーとしての
                       任期調整を承認すること。従前の「2025 年度定時株主総
                       会閉会時から 2028 年度定時株主総会閉会時まで」の任
                       期を、「2025 年度定時株主総会閉会時から、遅くとも 2029
                       年 6 月までに開催される 2029 年度定時株主総会閉会時
                       まで」に変更して有効とする。
                    5. 深代律雄氏を代表取締役社長、小林正佳氏を代表取締
                       役副社長、Felix I. Hartadi 氏、Helmi A. Hidayat 氏、Cho
                       Won June 氏、Widjaja Hendra 氏をそれぞれ取締役として
                       再任することを承認すること。有効な任期は、本総会閉会
                       時から、遅くとも 2027 年 6 月までに開催される 2027 年度
                       定時株主総会の閉会時までとする。
                    6. 本総会閉会時をもって R. Djoko Prayitno 氏の当社の取締
                       役としての任期が満了することを承認し、同氏の在任中の
                       貢献に対し感謝の意を表すること。同氏が行った業務執行
                       措置について、当社の定時株主総会で承認される年次報
                       告書および財務諸表に反映されており、かつ当社に損害
                       を与える犯罪行為ではなく、以下の条件を満たす範囲にお


                                                                    4
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   いて、同氏に経営責任の免除(アクイ・エ・デシャルジュ)を
   与えること。
   A. 取締役会の構成員として、当社の利益および目的のた
      めに、善意と注意義務をもって当社の業務執行を行っ
      たこと。
   B. 当社の標準作業手順書(SOP)または適用される法令
      に違反していないこと。
   C. 当社の損失(存在する場合)が、同氏の過失または怠
      慢によるものではないこと。
7. Raja Pardede 氏を当社の取締役として選任することを承認
   すること。ただし、金融庁(OJK)の適格性審査(フィット・ア
   ンド・プロパー・テスト)に合格することを条件とする。任期
   は、本総会閉会時から、遅くとも 2027 年 6 月までに開催さ
   れる 2027 年度定時株主総会の閉会時までとする。

  したがって、当社のコミッショナー会および取締役会の構
  成は以下の通りとなる。

  コミッショナー会
  代表コミッショナー : 足立伸 氏
  コミッショナー : 千葉信育 氏
  独立コミッショナー : BENNY SISWANTO 氏
  独立コミッショナー : ABDULLAH FIRMAN WIBOWO 氏

  取締役会
  代表取締役社長 : 深代律雄 氏
  代表取締役副社長 : 小林正佳 氏
  取締役 : FELIX ISTYONO HARTADI TIONO 氏
  取締役 : HELMI ARIEF HIDAYAT 氏
  取締役 : CHO WON JUNE 氏
  取締役 : WIDJAJA HENDRA 氏
  取締役 : RAJA PARDEDE 氏*

  任期は上記の通りとするが、いつでも解任できる株主総
  会の権利を妨げないものとする。

  *RAJA PARDEDE 氏の取締役としての選任は、金融庁の
  適格性審査に合格し、適用される法令を満たした後に有
  効となる。

8. 本議案の決定結果を適用される法令の要請に従って表明
   し、公証人を介して証書を作成または作成させ、署名し、
   必要な書簡や文書を作成し、さらに本議案の決定に関す
   る通知および/または本議案の決定に基づく当社の登録
   データの変更を、インドネシア共和国法務大臣を含む権限
   ある機関に届け出る権限、ならびに上記の目的のために
   必要かつ有益と見なされるすべての措置を講じる権限(い


                                         5
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       かなる例外もなく)を、その全部または一部に関する復委
       任権付きで、当社の取締役会に付与すること。




      Jakarta, 2 Juli 2026
PT BANK JTRUST INDONESIA TBK
           DIREKSI




                                    6

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Published2 Jul 2026
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linked person FELIX ISTYONO HARTADI TIONO p.5
linked person HELMI ARIEF HIDAYAT p.5
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